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若者雇用促進法に基づく「認定企業」制度について

 青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援や職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に行えるよう、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)等が平成27年10月1日に施行され、併せて「認定企業」制度が始まりました。

 

  

 認定企業について.jpg

 「認定企業」制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定し、企業が求める人材の円滑な採用等を支援していく制度です。

 なお、当制度における中小企業とは、常時雇用する労働者(*1)が300人以下の企業を指します。

 

 認定企業については、下記リーフレットをご参照ください。(A4・4枚) (平成29年7月7日改正)

 

      リーフ(事業主用).jpg    

 

  また、認定企業になるための「認定基準」については、リーフレットと併せて、下記「提出書類」の「別添8 誓約書(認定申請用)」をご確認ください。

 

 (*1)常時雇用する労働者・・・雇用形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を指し、期間の定めなく雇用されている者のほか、一定の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用される者であって、1年以上の期間について反復更新され、事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者も対象となります。 

 

 

 認定企業となるための手続き.jpg

 認定の申請に当たっては、以下の様式(別添1から別添9)に必要書類を添付して、京都労働局へご提出ください。管轄ハローワークを通じての提出も可能です。

 これらの提出書類を確認した後、労働局から認定通知書を交付します。

 認定審査は原則、申請日から30日以内に行いますが、提出書類に不備があった場合等は、この限りではありません。 

 

 ※ 平成29年10月2日から様式の一部が改正されましたので、ご注意ください。 

 

 認定申請に必要な様式及び添付書類 

  

 【様式及び記載例】  

別添1 

 基準適合事業主認定申請書

  (平成29年4月1日改正) 

様 式 記載例 
別添2 

 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書

  (平成29年4月1日改正)

様 式 記載例
別添3 

 人材育成方針・教育訓練計画報告書

  (平成28年10月28日改正) 

様 式 記載例
別添4 

 労働時間等実績報告書

  (平成29年4月1日改正) 

様 式 記載例
別添5 

 有給休暇等取得実績報告書

   (平成29年4月1日改正)

様 式 記載例
別添6 

 育児休業等取得実績報告書

  (平成28年10月28日改正)  

様 式 記載例
別添7 

 関係法令遵守状況報告書

   (平成28年3月1日改正) 

様 式 記載例
別添8 

 誓約書(認定申請用)

   (平成29年4月1日改正)

様 式 記載例
別添9 

 企業情報報告書 【京都局様式】

  (平成29年10月2日改正) 

様 式

記載要領

記載例
 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業安定課 TEL : 075-241-3268

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