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有期契約労働者の無期転換ルール及び継続雇用の高齢者等の特例について

無期転換ルールについて

無期転換ルールとは

 

無期転換.jpg

 

 

雇止めについて

無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。 

 

関連リンク

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

改正労働契約法について(厚生労働省HP)

無期転換ルールリーフレット

 

 

有期雇用特別措置法(継続雇用の高齢者)について

高度専門職の特例について

5年を超えるプロジェクトに関する業務に従事する高度専門職については、無期転換ルールの適用の特例(プロジェクトの期間は無期転換申込権が発生しない)があります。認定にあたっては一定の範囲・要件がありますので、パンフレットをご確認いただくか、問い合わせ窓口までご相談ください。

 

 

継続雇用の高齢者の特例について

定年後、再雇用で有期契約になった者についても、通算5年を超えて反復更新された場合、無期転換申込権が発生します。

高齢者の雇用促進の観点から、事前に特例の認定を受けた事業主に雇用される者については、定年後引き続いて雇用される期間は無期転換申込権が発生しません

 

無期転換2.png

 ※特例の対象となるのは、無期契約から定年等で有期契約になった者のみです。高齢のパート等有期労働契約の者は対象外です。

 

 

申請の流れ

無期転換3.png

 

第二種計画認定申請書(21KB; MS-Wordファイル)

※添付資料 

1 

 

第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置の内容について実施したことがわかる疎明資料(高年齢者雇用推進者の選任がわかる高年齢者雇用状況報告等)

2

 

 

高年齢者雇用確保措置が講じられていることがわかる資料(就業規則の定年規定部分、経過措置に基づく労使協定写し等)

常時使用する労働者が10名未満で就業規則を作成していない場合は、「高年齢雇用安定法第9条の高年齢者雇用確保措置に関する報告書(30KB; MS-Wordファイル)」を添付してください。 

 継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について
 

 

問い合わせ先

*無期転換ルールの制度導入等についての問い合わせはこちら

 京都非正規雇用労働者待遇改善支援センター

 TEL 075-417-1052 

 

*労働契約法(無期転換ルールを含む)・有期雇用特別措置法の第二種計画(継続雇用の高齢者)についての問い合わせはこちら

 京都労働局 雇用環境・均等室

 TEL 075-241-3212 

 

 

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