36協定について

時間外及び休日の労働 (労働基準法第36条)

 

【時間外労働又は休日労働をさせる場合は労使協定が必要】

 労働基準法では1日及び1週の労働時間及び休日日数を定めていますが、同法第36条の規定により時間外・休日

労働に関する協定(いわゆる「36協定」)を労使間で締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることを要件として、

法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。

 しかし、同条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外・休日労働は必要最小限にとどめ

られるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で36協定を締結する必要があります。

 36協定において定める労働時間の延長の限度について、労働者の福祉、時間外労働の動向などを考慮して基準

(告示)が定められています。 36協定の内容は、この基準に適合したものとなるようにしなければなりません。

 

【協定の当事者(労働者側)】

 36協定は、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数で組織

する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要です。

 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当するもの

でなければなりません。

 (1) 監督又は管理の地位にある者でないこと。

 (2) 労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより

  選出された者であること。

 

【協定する項目】

 (1) 時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的な事由

 (2) 対象労働者の業務、人数 

       (業務の区分を細分化することにより、時間外労働の必要のある業務の範囲を明確化すること)

 (3) 1日についての延長時間のほか、1日を超え3か月以内の期間及び1年間についての延長時間

 (4) 休日労働を行う日とその始業・就業時刻

 (5) 有効期間

 

【時間外労働の限度に関する基準】

 延長時間は、次の表の左の欄の「期間」の区分に応じて、右の欄の「限度時間」を超えないものとしなければ

なりません。

  一般労働者の場合           対象期間が3か月を超える1年単位の

変形労働時間制の対象者の場合

  期間

  限度時間   期間   限度時間
  1週間   15時間   1週間   14時間
  2週間   27時間   2週間   25時間
  4週間   43時間   4週間   40時間
  1か月   45時間   1か月   42時間
  2か月   81時間   2か月   75時間
  3か月   120時間   3か月   110時間
  1年間   360時間   1年間   320時間

◆    次の事業または業務については、限度基準に定める限度時間が適用されません。

    (1) 工作物の建設等の事業

    (2) 自動車の運転の業務

    (3) 新技術、新商品等の研究開発の業務

    (4) 厚生労働省労働基準局長が指定する事業・業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます)

 

◆    限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間を示すものです。

   また、休日労働を含みません。

 

【育児・介護休業法の適用】

 小学校就学前の子の養育や家族の介護を行う者は、育児介護休業法の適用を受けることから、労働基準法第

36条に基づく時間外労働の協定届をした場合においても、本人が請求したときは、1か月24時間、1年150時間を

超えて労働時間を延長してはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合はこの限りではありません。

 

【特別条項付き協定】

 臨時に上記の限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別

条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

 特別条項付き協定は、限度基準に定める限度時間をさらに超えて労働時間を延長するものですから、これが認め

られる「特別の事情」は、臨時的なものに限られます。この「臨時的なもの」とは、一時的または突発的に、時間外

労働を行わせる必要のあるものであり、全体として1年間の半分を超えないことが見込まれるものを指します。また、

「特別の事情」は、限度時間以内の時間外労働をさせる必要のある具体的事由」よりも限定的である必要がありま

す。

 ○ 臨時的と認められるもの

   ・予算、決算業務

   ・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

   ・納期のひっ迫

   ・大規模なクレームへの対応

   ・機械のトラブルへの対応      など
 × 臨時的と認められないもの

  ・(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき

  ・(特に事由を限定せず)業務の都合やむを得ないとき

  ・(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき

  ・使用者が必要と認めるとき

  ・年間を通じて適用されることが明らかな事由    など

 

【特別条項の例】

  一定期間についての延長時間は1か月45時間、1年360時間(注1)とする。

 ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したとき(注2、注3)は、労使の協議を経て(注4)、6回を限度として(注5)1か月60時間まで(注6)延長することができ、1年450時間まで(注6)延長することができる。

 なお、延長時間が1か月45時間を超えた場合又は1年360時間を超えた場合の割増賃金率は35%とする(注7)。

 注1 原則としての延長時間(限度基準以内の時間)を定めること。

 注2 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない「特別の事業」をできるだけ具体的に定めること。

 注3 「特別の事情」は、次のア・イに該当するものであること。

      ア.一時的または突発的であること。

      イ.全体として1年の半分を超えないことが見込まれること。

 注4 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、

   通告、その他具体的に定めること。

 注5 限度時間を超えることのできる回数を定めること。

 注6 限度時間を超える一定の時間を定めること。この限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、

   当該時間をできる限り短くするよう努めること。

 注7 限度時間を超える時間外労働に関する割増賃金率を定めること。この割増賃金率は、できる限り法定の

   25%を超えるように努めること。

 

【所轄労働基準監督署長への届出】

 締結した36協定は、時間外労働・休日労働に関する労使協定届により、事前に所轄の労働基準監督署長に

届け出なければなりません。

 

 ○一般用(届出様式)

    【ワード形式

    【PDF形式

 

 ○運輸業36協定規定例(トラック)

    【ワード形式

    【PDF形式

 

 ○運輸業36協定規定例(タクシー)

    【ワード形式

    【PDF形式

 

 ○運輸業36協定規定例(バス)

    【ワード形式

    【PDF形式

 

※     協定届は正副2部を届け出てください。郵送での届出の場合は、返信用封筒を同封してください。

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 監督課 TEL : 075-241-3214

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